土地資産家の為の貸宅地（底地借地）権利調整マニュアル
「考え方、解決法からコンサルティング事例まで」		 　
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収益性から見た貸宅地の問題と対応策
（１）地代の傾向
（２）地代見直しのポイント
（３）更新料の問題
前述のように基礎となる数字をどうするかによっても大きく金額が変動しますが、実務上は、双方にとって理解しやすいことから、取引時価の指標である公示価格を用いることが多くなります。なお公示価格はすべての土地に付されておりませんので、公示価格を算出するには前述の相関関係から以下の数式を用います。

公示価格（想定公示価格）　=　路線価÷０．８　=　固定資産税評価額÷０．７

参考までに当社がお手伝いしてきた（首都圏約３００件）ケースでは以下の数式を多く利用します。

公示価格　×　借地権割合　×　１０％　=　更新料

これは、借地権割合（借地人が有する借地権の客観的価値）が場所によって異なることから自用地評価を用いた場合、掛け率に一貫性が保てないこと、および減額交渉が想定されることから当社では合理的算出方法による上限値を提示したほうが交渉に有利と考えていることによります。

●更新料算出のケーススタディ
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土地資産家の為の貸宅地（底地借地）権利調整マニュアル
「考え方、解決法からコンサルティング事例まで」


1時間目　底地、借地問題の顕在化と権利調整のタイミング

2時間目　収益性から見た貸宅地の問題と対応策
　　　　　　１．地代の傾向
　　　　　　２．地代の見直しポイント　１　２　
　　　　　　３．更新料の問題　１　２　３　４

 3時間目　流動性から見た貸宅地の問題と対応策
　　　　　　１．底地の売却　１　２
　　　　　　２．借地権の買戻し　１　２
　　　　　　３．底地、借地の共同売却
　　　　　　４．底地、借地の等価交換

4時間目　その他の問題と対応策
　　　　　　１．物納制度の活用とその準備
　　　　　　２．共有の場合の対応策　１　２　３　４
　　　　　　３．全体像の把握と対策の考え方

5時間目　まとめ