土地資産家の為の貸宅地(底地借地)権利調整マニュアル
「考え方、解決法からコンサルティング事例まで」
 
□ホーム □運営会社  □お問い合わせ  □サイトマップ
(1)物納制度の活用とその準備
(2)共有の場合の対応策
(3)全体像の把握と対策の考え方
A共有者の1人が他の共有者の持分を買取る
共有者の1人が他の共有者から持分を買取ることにより単独所有にする方法です。この場合、買取り資金の手当てが必要となります。買取り価格が低い場合は一部、贈与とみなされ贈与税が課せられる恐れがありますので注意が必要です。また買取後短期間で、借地人などに買取り価格以上で売却した場合、その買取部分に対応する売却利益部分が通常の譲渡税より高い税率になるので注意が必要です。
贈与税が発生しないように留意しなければならない持分の買い取り価格は基本的には「時価」が望ましいとされておりますが、貸宅地の場合、流動性が低く、時価の算定が困難であるため、実務上は路線価または公示価格を基準に、路線価で定められている借地権割合を控除した価格で取引するのが一般的です。
なお、持分を買取る場合、登録免許税、不動産取得税が課せられます。
前へ 2  次へ

土地資産家の為の貸宅地(底地借地)権利調整マニュアル
「考え方、解決法からコンサルティング事例まで」



1時間目 底地、借地問題の顕在化と権利調整のタイミング

2時間目 収益性から見た貸宅地の問題と対応策
      1.地代の傾向
      2.地代の見直しポイント   
      3.更新料の問題    

3時間目 流動性から見た貸宅地の問題と対応策
      1.底地の売却  
      2.借地権の買戻し  
      3.底地、借地の共同売却
      4.底地、借地の等価交換

4時間目 その他の問題と対応策
      1.物納制度の活用とその準備
      2.共有の場合の対応策    
      3.全体像の把握と対策の考え方

5時間目 まとめ